岐阜市議会 2020-09-04 令和2年第4回(9月)定例会（第4日目） 本文
なお、不思議なことに、内容にそれだけの違いがありながら、義務である消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金は、消防団員１人と水防団員１人の保険料が同額なのでありました。 さて、今回は別の形としてですが、そうした思いの半分程度がかなうことになる話だと思っています。
なお、不思議なことに、内容にそれだけの違いがありながら、義務である消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金は、消防団員１人と水防団員１人の保険料が同額なのでありました。 さて、今回は別の形としてですが、そうした思いの半分程度がかなうことになる話だと思っています。
◎総務課長（高木寿久君） 続きまして、下から２段目にございます９節消防費雑入3643万4000円には、高速道路上の救急出動に対して交付される高速道路救急出動特別交付金244万9000円、消防団員を５年以上続けた方が退団される際に消防団員等公務災害補償等共済基金から入金される消防団員退職報償金1778万8000円、岐阜県消防学校、岐阜県防災航空隊への職員派遣に伴う岐阜県等派遣職員経費1595万2000
これについては、正式には、消防団員等公務災害補償等共済基金、退職報償金と公務災害補償金となっておりますが、消防の団員数に対して、総務省消防庁が所管し、団員１人当たり年間幾らかが払われています。こうした件について詳しく説明をお願いし、冒頭の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（加納洋一君） 市長 古川雅典君。
さらに、今年度におきましては重篤事案発生ということも受けまして、９月３日、防災訓練の後になりますが、恵那文化センターにおきまして、消防団員等公務災害補償等共済基金、いわゆる外部組織のほうから講師を招きまして、公務災害発生防止を目的として、全消防団員を対象に消防団員安全管理セミナーを実施したところでございます。 今後も公務災害発生防止を徹底して、再発防止に全力で努力してまいりたいと考えております。
◎消防長（日比野典康君） 消防団員が災害現場等で損害を受けた場合に、その損害を補償するため、羽島市は消防団員等公務災害補償等共済基金と災害共済契約を締結しています。その基金の中に、消防団員の活動環境整備事業があり、災害現場への出動途上等において、消防団員の自家用車に損害があった場合には見舞金が支給されます。 以上でございます。 ○副議長（安井善保君） 11番 味岡 弘君。
この趣旨を踏まえ、国では消防団員に対する退職報償金の引き上げが必要と考え、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令に定められている消防団員等公務災害補償等共済基金から市への退職報償金支払い額が現行より5万円引き上げられるとともに、最低支給額を20万円に引き上げるための一部改正が行われました。
この改正は、平成２５年１２月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団員の処遇改善など、消防団員を確保するための施策が示される中、その一環として、平成２６年３月に、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正され、消防団員等公務災害補償等共済基金から市町村に支払われる退職報償金が増額されることとなったことから、高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関
財源内訳のその他2,045万1,000円は、消防団員等公務災害補償等共済基金へ消防団員の退職金や公務災害補償のために積み立てを行っており、支払いの発生にあわせて諸収入として受け入れるものでございます。一般財源は1億1,544万9,000円でございます。歳出の主なものについて、節区分で御説明を申し上げます。節1報酬から9旅費までは、団員の報酬、退職報償金及び火災等への出動手当などでございます。
また、実災害時には、消防団員等公務災害補償等共済基金に加入しておりますので、こちらで民間協力者として補償を受けられることになっております。以上でございます。 ○議長（杉浦司美君） 北谷峰二君。 ◆１番（北谷峰二君） 済みません。以前、僕これ質問したときは、できないという回答をいただいた記憶があるんですけれど、今は自主防災組織も保険を掛けられるということになったわけでしょうか。
なお、平成23年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金に係る掛金引き上げ負担金を支出しております。 ◎企画財政総室財政課長（常木孝浩君） 決算認定書の105ページまで飛んでください。事項別明細書は114、115でございます。 12款公債費でございます。39億7199万5000円でございます。過去に借り入れをいたしました市債の元金の償還金及び利子でございます。
これは水防団員の活動時に安全確保のために装備品である救命胴衣ライフジャケットを303名全団員のために89万円の補正をお願いし、この財源として消防団員等公務災害補償等共済基金が行っております消防団員安全装備品整備等助成事業を活用し、整備を図るものでございます。
９款消防費、１項消防費、４目水防費191万6000円は、東日本大震災の発生に伴い、消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金が引き上げられたことから、木曽川右岸地帯水防事務組合の負担金を増額するものでございます。 ◎企画財政総室財政課長（天野秀亮君） 続きまして61ページ、62ページをお願いいたします。 13款諸支出金でございます。まず２項繰出金、１目特別会計繰出金でございます。
次に、款９消防費の1,624万2,000円の増額は、職員人件費のほか、消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金を782万1,000円増額するものでございます。これは、３月11日の東日本大震災におきまして、多くの消防団員が公務中、大津波に巻き込まれて殉職をされました。通知によりますと、死者・行方不明合わせて251名ということでございました。
これは消防団員等公務災害補償等共済基金への負担金が、平成２３年度に限り１人当たり1,９００円から２万4,７００円へと２万2,８００円の増額となったため、消防団員５０３人分の追加負担分を計上するものでございます。東日本大震災による公務災害補償等に要する経費が、多額に上る見込みになったことによるものでございます。
次に、８ページから９ページにわたりますが、９款消防費におきましては、台風15号の影響で、鵜沼宝積寺町地内の消防水利接岸吸水場が破損したことによる修繕工事など、常備消防施設整備費1465万8000円、東日本大震災の発生に伴い、掛金が引き上げられた消防団員等公務災害補償等共済基金に係る非常備消防運営費として1641万6000円、それから防衛省の調整交付金の二次交付に対応するため、消防操法訓練会場となる小学校
その他特別職、嘱託員でございますが、２名の採用不執行により、報酬が 422万 2,000円減額となるものの、右のほうへ行きまして、 1,229万円という数字がございますが、東日本大震災により多くの消防団員の方々が殉職されましたので、消防団員等公務災害補償等共済基金へ特別掛金 1,290万円を納付することにより、共済費において 971万 7,000円の増額となりました。
節19負担金補助及び交付金1,710万円を増額するもので、東日本大震災で行方不明や亡くなった消防団員への公務災害補償の支払いの安定的な実施のため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正され、消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金が平成23年度に限り、団員1人当たり1,900円から2万2,800円増額し2万4,700円に引き上げられたことによるものでございます。
次に、消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金の引き上げについてお伺いします。 ２項目めとして、財団法人日本消防協会福祉共済制度及び弔慰金減額についてお伺いします。 ３項目めに、羽島市消防協会費、歳入・歳出関係についてお伺いします。 標題３項目め、羽島市水道整備計画についてお伺いします。
消防費では、東日本大震災により被災した消防団員への公務災害補償を確実に行うため、平成２３年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金の掛金の単価が引き上げられたことによる追加掛金4,４１８万7,０００円などを計上いたしました。
非常備消防運営費、決算額6816万9000円は、地域防災の重要な役割を果たす消防団員の消防活動に要した経費と、女性防火クラブ、少年防火クラブ及び幼年消防クラブの育成指導など、火災予防意識の高揚に努めた経費で、主なものは、１節の報酬で消防団員710名への報酬費、４節の共済費は消防団員等公務災害補償等共済基金への掛け金、８節の報償費は消防団員への退職報償金、９節の旅費は火災出動、年末夜警並びに消防操法訓練等